今朝の新聞で驚愕の実態が報道されています。中央省庁から公益法人や特殊法人などの外郭団体に天下りしている国家公務員は、なんと3987団体、22093人にものぼるとのこと。これは民主党の要請に基づく衆議院の調査で判明したもので、これらの団体への補助金は年間5兆5400億円。自らの天下り先を確保するべく、せっせと補助金を垂れ流す官僚天国の実態が浮き彫りになっています。国家公務員法は、離職後２年間、退職前のポストと密接な関係にある営利企業に再就職することを原則禁止していますが、民主党は規制対象に公益法人や特殊法人を含めるとともに、天下り規制期限を５年間に延長する「天下り規制法案」を今国会に提出しています。政権交代に向け対峙すべき相手は、自民・公明の与党だけではないことをあらためて実感します。10:40