主に自営業者らが加入する国民年金の保険料の2008年度の納付率が、現行制度が始まった1986年以降最低となる62.1％だったと報道されました。背景としては、リストラなどで厚生年金の対象から外れた離職者や、厚生年金に加入できない非正規労働者が移行する事例が増えたことも影響しているはずです。政府は納付率80％を前提に将来の年金財政を計算していますから、もはや年金制度の抜本改革は待ったなしなのです。民主党のマニフェストでは、全国民共通の所得比例年金に一元化し、保険料徴収方式から消費税を財源とする税方式へ改め、最低保障年金を創設することを約束しています。今回は子育て支援策などにスポットが当たる傾向にありますが、2003年、2005年の総選挙に続き、今度こそ政権交代で年金制度改革の実現をと訴えていきます。三度目の正直。15:20