変わった苗字の1級建築士が、首都圏のマンションの耐震強度を偽装していた問題は、遂に自殺者も出て、およそ個人の犯罪ではおさまらない広がりを見せ始めています。昨日もテレビ局をはしごして、責任を転嫁する言い分を主張した建築主の社長は、自民党の元国土庁長官に依頼し、この問題が公表される2日前に国交省の幹部を紹介してもらっていたことも明るみになりました。口利きを生業にする政治家の存在は、開いた口が塞がりませんが、何より再発防止策を考える上で、まず事実を究明し、責任の所在をはっきりさせてもらいたいと思います。氷山の一角かもしれないこの問題は、行政の建築確認の在り方についても再考が求められているように感じます。9:50