公明党が強く主張し、新総合経済対策の目玉とされる定額減税について、政府・与党はクーポン券などを給付する方式に変更する方針で合意したとの報道です。所得制限は設けず、規模は２兆円とのこと。この方式ならば、減税では行き届かない課税最低限以下の低所得層の暮らしの一助にもなることも確かでしょう。ただ、不景気や物価高で生活に困窮した層と同額を高額所得層にも給付すれば、定額減税以上に「バラマキ」との印象を受けざるをえません。理念も意義も効果も曖昧なまま、１回だけ金品を各家庭に配るという、選挙を意識してのなりふり構わない発想に疑問を感じます。常在戦場で臨んだ10月も明日で終わり。秋の深まりも感じつつ、緩めずに。10:45