開会中の特別国会で、郵政民営化法案の影で、与党が成立を目論んでいるのが、障害者自立支援法です。自立支援とはまったく名ばかりで、障害者が受けている福祉サービスはこれまでの応能負担から、サービス量に応じた負担となります。負担軽減措置はあるものの、収入の前提となる就職支援については担保されていないことが問題です。さらに、障害者にとって生活に密着しているであろう医療についても、限られた疾病以外は新たな負担が求められることになります。これが小泉総理が志向する「小さな政府」ということなのでしょうか？　それにしても公明党は福祉の党のはずなんですから、連立与党として、もう少しブレーキを踏めないのでしょうか？　靖国参拝問題しかりです。11:10