与党は来年の年金制度改革に向け、その負担と給付について、年金水準は現役世代の平均収入の約50％、将来の保険料の上限は18.35％という組み合わせで合意しました。しかしその財源については、年金課税の強化による約2000億円しか定まらず、数字合わせと先送りとしか言えない内容です。小泉総理が自分の総理在任中は消費税を引き上げないと封印してしまったことが、年金議論の幅を狭めてしまっているのでしょう。将来設計が描けない提案では、年金への信頼は一切回復しません。通常国会では、責任ある論戦を挑んで行きたいと思います。14:45