今月18日の臨時国会召集を前に小泉内閣のブレが顕著になってきました。「予定通り」としていたペイオフ解禁は2年間延期。「やらない」としていた補正予算も編成を示唆。1年半前の政権発足時に掲げた旗印である「国債30兆円」は風前の灯になろうとしています。株価が9000円を割り込む異常事態とはいえ、総理がこだわってきた「財政健全化」という看板は事実上下ろされたと解釈するべきでしょう。不良債権処理を最優先課題とすることには異存がありませんが、政策転換を余儀なくされたのは、これまでの無策のツケであることは間違いありません。10:40