今日からガソリン税を含む「租税特別措置法」の本格審議がスタート。民主党が仕掛けた「ガソリンを25円値下げする」との掛け声の効果もあってか、ガソリン税で集めた特定財源を、これから10年で59兆円も道路に注ぎ込むことに批判的な世論が出来上がりつつあるように感じています。先週、盟友の馬淵澄夫代議士の質疑で、59兆円の道路整備計画をつくる際に、古い99年の交通量調査結果を根拠にしていたことが明らかになりました。人口減少社会は車も減少していくはずで、政府の示す前提が変わってきているのです。国の財政赤字が膨らむ中、これまでの計画通りに道路建設を続けることには絶対反対です。国会審議を通じてさらなる世論喚起を計り、民主党が唱えてきた「コンクリートからヒトへ」のスローガンを具体化する好機としてもらいたいと思っています。16:40