明日、自民党のマニフェストも発表されるとのこと。具体的な政策以上に、まずは徹底的に行政のムダを削り財源を確保しようという民主党と、経済が好転したら消費税増税で税収アップをという自民党との違いは明確なようです。そこで、もう少し踏み込んだ財源論というより、どうやってムダを探すかの技術論を説明したいと思います。民主党政権で徹底して行おうと考えているのは「事業仕分け」。これは政治家や専門家が行政の担当者と事業の必要性を一つずつ議論し、その採否を判定していく手法です。これまでも省庁や多くの自治体で試行されてきましたが、過去の実施例から導かれた法則は「総予算額の14?15％は削れる」というもの。これらが、民主党のムダを削って財源を確保するという根拠になっているのです。実務をどれぐらいスムーズできるかなど、課題はたくさんあると思いますが、安易な増税や公債発行に頼らず、一度民主党に任せて頂きたいと思います。14:45