2024年1月9日「2024年の幕開けにあたって」土橋雄宇

　日本最大の選挙は何か？
　有権者数に注目すれば、新たな区割りの衆院選においては福岡５区が45万人あまりで最多となり、参院全国比例においては計１億人以上。市区町村レベルで言えば、横浜市長選の310万人超がダントツ１位です。そして、１選挙区で定数１名の当選者を決する広義の小選挙区選挙という意味で言えば、「東京都知事選挙」こそが、まさに最大級となります。1,150万人超の有権者数を誇る東京都民の信託を一身に受け、８兆円クラスの一般会計予算を司る自治体の長に収まるわけですから、何もかものスケールが桁違いです。
　元々は統一地方選挙と同時に執行されてきた都知事選は、2012年12月に石原慎太郎知事が衆院選出馬を理由に４期目途中で知事職を投げ出したこと、2014年２月に猪瀬直樹知事が医療法人から5,000万円の裏ガネを一時受け取って辞職を余儀なくされたこと、2016年７月に舛添要一知事が政治資金の私的流用疑惑で事実上の不信任に追い込まれたことなどで、統一からずれてしまい、短いスパンでの選挙実施が連発されていました。
　そんな折、まさに2016年前後から「市民と野党の共闘」が少しずつ本格化し始めてきたことと併せて、同年の都知事選では、鳥越俊太郎候補を皆で担いで、都知事選における初の「共闘」が実現。前回2020年７月の都知事選では、弁護士の宇都宮健児先生を共に応援しました。定数６名の参院選東京都選挙区においては、各党が切磋琢磨で争う戦いとなりますから、衆院選や市区長選と連動しながら全都を挙げて共闘を深化させる取り組みとしては、まさに都知事選こそが絶好の場となるわけです。
　４年ぶりに都知事選の改選を迎える本年2024年の夏、すでに６月20日告示・７月７日投開票の「七夕選挙」の日程が決定されています。また、同時に少なくとも８つの都議補選の実施も決まっています。また、９月には、立憲民主党代表も自由民主党総裁もそろって任期３年の満了を迎えますし、１月21日投票の八王子市長選、４月21日投票の目黒区長選、６月の港区長選と、大きな意味を持つ重要な戦いの場が次々と待ち受けています。
　そして、2021年10月の前回衆院選からは、すでに２年あまりが経過していますが、衆院任期は平均２年10か月程度と言われており、いつ解散総選挙があっても常識的にはおかしくない時期に入りつつあります。今の裏ガネ問題の激震に揺れる政権が、果たして解散を打てるかどうかの見立ては分かれるところでしょうが…。
　令和のこの時代にあって、有権者の政治不信が頂点に達しようかという中で、私たち立憲民主党東京都連に携わるひとりひとりと、そして何よりも手塚仁雄都連幹事長が果たすべき役割は、決して小さくありません。判断のひとつひとつが未来の明暗に直結していくことを肝に銘じながら、目の前の課題をひとつひとつクリアしていくことで、道なき道を果敢に切り拓いていきたいと思っています。
　まあ、望むと望まざると、結局のところ、毎年が「選挙イヤー」のような気がしなくもありませんね。有権者が何を求めているのか、感度の高いアンテナを大きく張り出しながら、しかしポピュリズムに陥ることも避けながら、そして私たちが作りあげて行きたい社会像をどう織り交ぜていくのか、原点を忘れることなく試行錯誤をしながら進んで行くしかありません。今年も何卒よろしくお願い申し上げます。