2023年2月1日 外野席「小さな国だからできることーコロナ対策の場合」磯田久美子

　気づけば世田谷区議会議員も４年目の終盤となりました。2019年の春に議席をいただき、その年の暮れ頃から新型コロナ感染が始まって、今期の自治体議員は“コロナ世代”と言えるかもしれません。もともと電機メーカーで医療事業に長く携わった自分には経験が生かせる現場でもあったのですが、感染症対策は、国で決めたことをいかに地方自治体に落とし込むかのよいケーススタディでした。
　ワクチン接種は21年４月、高齢者から開始されましたが、予想に反して予約電話が殺到、オンライン予約を併設するも想定したよりパソコンが使えない高齢者が多く、区のまちづくりセンター職員が予約をお手伝い、その数15,000件にのぼったといいます。また、当初集団接種会場は平日昼間時間しか運営していなかったのが、「仕事から帰ってきた時間帯に、また副反応が出ても仕事に差し障らぬよう土日に接種したい」との声が増え、自分も働く世代の一人として「ウィークエンド接種、夜間接種」の設定には尽力し、多くの自治体で標準となりました。
　厚労省や東京都の指針、政策が必ずしも納得いくものではない場合があります。ワクチンの有効期限が３か月延長されたときには、区民の方から「３か月延長しても効果が変わらない、安全だというエビデンスはあるのか？」とご質問が。ワクチンが承認されるときには自衛隊員などの先行接種による安全性評価が厚労省のホームページにもされますが、期間延長についてはそれがなく、厚労省に質問しても「テストはしていますから安心するようお伝え下さい。評価については部外秘で公表できません」というばかりで真相は藪の中。区民の中は医療従事者や国の仕事に就いている人もいます、甘く見てはいけません。
　オミクロン株が流行した第７波（22年７月）の時期には、東京都から「20代まで（その後64歳までに拡大）で検査キットでコロナ陽性が出たが症状が軽い人は『陽性者登録センター』に登録、自宅療養するよう」指針が出ました。医療機関が混雑するからなるべく行くなという話で、本末転倒です。世田谷区では“医療機関にかかることなく自宅療養では心配”という方にも対応できるよういち早くオンライン診療を立ち上げ、自宅に居ながらでも医師の診断を受けられるようにしました（23年３月末まで継続）。
　この冬はコロナとインフルエンザの同時流行が発生しています。これも医療機関の負荷を軽減するためか、厚労省より「発熱しており新型コロナ検査で陰性の患者は、検査を経なくてもインフルエンザと見なして抗インフルエンザ薬も処方してよい」という趣旨の、にわかには信じがたい事務連絡（22.10.4）を発出。これについても世田谷区では医師会と連携し、コロナでもインフルでも医師がきちんと検査を経て適切な処置をするようスキームを組んでいますのでご安心ください。
　国全体では出来ないことを、世田谷区という小さい単位だから即実行に移せる。他自治体がやっている先行事例を取り入れて、それが多くの自治体に拡がってスタンダードになっていく。自治体の面白さはここにあり、これからも国や東京都や「世田谷区を好事例に」と真似するような施策を打っていきたく、次の４年間の世田谷区の未来を磯田にお任せ頂ければ嬉しく思います。