2023年9月4日 内野席「仁義なき財源争奪バトル」西崎 翔

　日本国憲法の第43条は、国会議員について、「全国民を代表する選挙された議員でこれを組織する。」と定めています。つまり、東京５区の国会議員が代表しているのは世田谷区の半分ではなく、「全国民」ということになります。
　すると、残念ながら目黒区を離れる決断をした手塚さんも、われわれ国民を代表し、ましてや同じ政党で同じ社会像を目指しているわけですから、以前と何ら変わらないとも言えます。
　逆に言えば、選挙の勝敗に有利とも言い難い選挙区にこだわり、理念の根幹でもある所属政党を離れるという選択をする政治家が世の中に存在することは、理解に苦しみます。
　いずれにしても、現在は立憲の総支部長が空白となっている東京26区(目黒区全域と大田区の一部)においては、理念やビジョンを共有できる人物と共に活動できる日が来るのを待つばかりです。
　さて、最近の議会トピックの中でも、目黒区選出の都議会議員として、この話に触れないわけには行きません。それは、目黒区を含む23区vs東京都の、20年以上にわたる財源争奪バトルです。
　詳細は割愛しますが、「都区財政調整制度」の枠組みにおいて、区と都は、皆さんのお納めになった税金をどちらが使うかという抗争を長年繰り広げてきたのです。
　ここに、目黒区で発生した児童虐待死事件などへの教訓から、児童相談所の業務が都から区に移され始めた事をきっかけに、その財源をめぐって対立がさらに激化し、ついには本来３月までに結論を出すべき例年の協議が、９月現在でも決着していないという異例の事態に発展しているのです。
　私が区議の時代から関心を持っていたこの問題については、今年の予算委員会でも取り上げたのですが、不思議なことに、都議になった途端に黙り込んでしまう人が多くいます。また、都政大改革を掲げていたはずの小池知事も、この問題には全く手を付けていません。そもそも、東京都自身が国に対して地方分権を求めているにも関わらず、区には権限を渡さないというのでは、ダブル・スタンダードの誹りを免れないでしょう。
　ちょうど来年には、目黒区長選と都知事選が続けてやってきますので、それぞれの候補者が、どこを見て政治を進めていくのかという点にも注目していただきたいと思います。もちろん我々は、住民起点の政治・行政を進められる人物を擁立して戦っていく覚悟です。
　衆院解散の時期は分かりませんが、しばらくは選挙続きとなりそうです。その度に民主主義の意義を深められるよう、有権者の皆さまと真摯に向き合ってまいりますので、引き続きご支援くださいますよう、お願い申し上げます。