衆議院議員手塚よしおウェブサイト。立憲民主党 東京都第5区(目黒・世田谷)。都議1期、衆院4期、元内閣総理大臣補佐官。現在、議運筆頭理事、国対筆頭副委員長、都連幹事長など。

2008年3月3日 外野席「地方の声~ガソリン国会に思う」蓮 孝道

「蓮君、ガソリン税の暫定税率維持に対する意見書を議員発議で国会に出そうと思うんだけど。どう?」
 先日、ある先輩議員からこう言われた。
 なぜ暫定税率を維持する必要があるのかという僕の問いには、
「うちのまちにも道路が必要でしょ?」
というお決まりの答えが返ってきた。どうやら自民党県議団と市町村議長会から連携して暫定税率を支持するようにと圧力がかかったそうだ。
 「ガソリン国会」とメディアに揶揄される第169回通常国会が開会し、このガソリン税の暫定税率問題の議論が深まるにつれ、地方も慌ただしくなってきた。地方の旗頭としてテレビに映る東国原宮崎県知事は、しきりに宮崎県の道路の現状を訴え、暫定税率維持を主張している。群馬県で読売新聞と覇権をあらそう地方紙「上毛新聞」には、県内の市町村長が顔を並べて、暫定税率維持を支持する広告がたっぷり1ページ掲載された。
 確かに地方は道路が欲しい。
 群馬、栃木、茨城を貫く北関東自動車道の早期完成は北関東三県の念願であり、関越自動車道で繋がる新潟県の日本海から、茨城県の太平洋までの新しい物流のしくみの中で、結節点となる群馬県が重要な役割を果たすに違いないという夢を群馬県民は描いている。
 それだけじゃない。住宅街の生活道路は今だに砂利道。舗装道路も側溝がつけられないから大雨が降るたびに30~40cmも冠水する。都心では考えられない道路事情が地方の小さなまちでは現実としてあるのだ。だから地方は道路づくりのお金が欲しい。
 でもちょっと待ってもらいたい。今まで30年間も暫定のままだったこの税金で、本当に地方が必要としている道路建設が進んだのだろうか。道路特定財源が国交省に財布のひもを握られた財源だということを、地方は嫌というほど見せつけられてきたはずだ。
 地方が本当に道路建設を望むのなら、知事は、市町村長は、地方議会は、
「その1リットル25円を地方にくれ」
と声をあげるくらいの気概があってもいいんじゃないか。
 先週末、与党の強行採決で平成20年度予算案が衆院を通過し、今年度内自然成立が確定した。ガソリン税の暫定税率を含んだ租税特別措置法の議論は野党が多数を占める参院で展開されることになる。
 分権だ、道州制だと声をあげておきながら、ひも付き財源は国の言いなり。国民生活に直結する1リットル25円の行方に、地方はもっと真剣に自分たち地方の言い分を議論しなければならない。

内野席・外野席

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