一昨日に続いて世襲禁止について。麻生内閣の閣僚の実に３分の２が世襲議員ですが、やはり今回の世襲禁止の議論に異口同音の反発が出ているようです。代表的な反論は「職業選択の自由に反する」と憲法を持ち出してのもの。確かに、親を選んで生まれて来る人はいませんし、この憲法を前に新たな法律で立候補を制限することはかなり困難です。そこで今、民主党内で進んでいるのは、政党自身がルールを作り、内規で候補者の公認制限をしていく方法。つまり、親が国会議員を務め引退する時、その配偶者や子が同一選挙区で立候補しても、党は公認しないという考え方です。どんなに強力な選挙基盤があったとしても、今の二大政党時代に勝ち抜くのは容易なことではありません。企業・団体献金の全面禁止と共に、岡田克也党政治改革推進本部長の取りまとめに、大いに期待したいと思っています。自民党ではどちらも絶対に無理。再度、断言しておきます。16:55