2009年に誕生した民主党政権のキャッチフレーズの一つが「コンクリートからヒトへ投資」でした。長く自民党政権下で続いたハコモノ行政への否定と公共事業の抑制を目標に掲げた政権の姿で、その取り組みの象徴が「事業仕分け」だったことは、まだ記憶に新しいところでしょう。予期せぬ2011年の東日本大震災。その後の防災意識の高まりは、公共事業を抑制しようという世論を吹き飛ばし、2012年の年末に政権に復帰した自民党は、「国土強靭化」という名の下に公共事業の大盤振る舞いを復活。さらに、2020年の東京五輪開催決定という追い風を受け、「東京五輪のため」という言い訳があれば何でもあり…。私はその結末が、新国立競技場に2520億円ということになったと思っています。民主党政権でやり切れなかったことへの反省もありますが、国民はもっともっと怒らないといけないと。こんな出鱈目がまかり通り、将来にツケを残す政治が許されるはずがありません。週明けの国会では、いよいよ梅雨明けが先か、安保法制の強行採決が先かという局面を迎えます。戦後70年という節目の夏。そう、緊張の夏です。10:35