昨日、月曜の内閣改造に伴う会見に続き、野田総理は今週２回目の会見を開きました。国論を二分する原発の再稼働について。普段の会見では、原稿に頼らずご自身の言葉で語ることの多い総理も、ニュアンスにまでも気を配り、推敲を重ねた原稿に忠実な会見となりました。総理が示した、依って立つ判断基軸は「国民生活を守る」ということに尽きます。これまで１年以上にわたる40回以上の専門家による議論の積み重ねの上に、万が一昨今の地震・津波が起こっても安全性が確保できると確認したこと、計画停電や電気料金の急騰による国民生活への打撃が大きいことなどを考慮した結果、再稼働が望ましいとの判断が下されました。安全性の確保について、絶対はないということを我々は経験していますので、今後も最新の知見を踏まえた安全性の確認を行っていく必要があります。一方関西では、昨年の関東よりも大きい約15％もの電力需給ギャップが予想され、現状のままでは経済活動はもとより、日常生活への支障がでる可能性が大きいこともまた現実であり、この判断は「国民生活を守る」ことを突き詰めた総理の苦渋の決断でありました。決して逃げない姿勢にご理解頂きたいと思います。13:30