国会の会期延長問題は来月28日までの55日間で決着。相変わらず肚が決まらず、法で許容される任期満了までギリギリ引き延ばそうとする、まさに断末魔の延命策にしか映りません。一方民主党は昨日、企業・団体による政治献金とパーティ券購入を公布から３年後に全面禁止とすることを柱とした政治資金規制法改正案を国会に提出。主な内容は、全廃までの３年間は１件１億円の公共事業受注企業からの献金を即時禁止。個人献金への移行に向け５万円までの全額を税額控除。さらには、世襲候補の政治資金「相続」を制限することも盛り込まれています。先週の党首討論で、「国民の一番の関心事は西松問題」と雄弁に語った麻生総理率いる自民党の皆さんは賛同できるんでしょうか？ 自民党が反対し、仮に廃案となっても、次の総選挙のマニフェストに明記し、政権交代後に着実に実行することをお約束したいと思います。12:25