最近すっかり市民権を得た政務調査費について。先週末、お隣の品川区の自民党区議団が、不適切な支出があったことを認め、５年に遡り約1800万円を返還。来月に迫る改選を前に批判をかわそうとの思惑なのでしょう。膝元の目黒区議会も胸を張れる状況ではありませんが、両区とも収支報告書に領収書添付を義務付けていたことで、不適切な支出が発覚した経緯があるのも事実。東京23区では、昨年４月には両区を含め９区しか添付義務がなかったものの、一連の報道にも後押しされ、今年の４月以降は大田区を除く22区で添付義務が実現するとのこと。ただ全国では、東京都議会をはじめ、都道府県や政令市の議会の約７割がいまだに添付義務なしとの実態で、むしろ東京23区が先進的といえます。情報公開が政治を変える。浅野さん、お待ちしてますよ。15:05