2014年11月10日「政治とカネと、株価とガソリン」渡辺智士

　小渕、松島、宮沢、江渡、望月、西川…。政治とカネの問題に加え、議員としての資質が問われる大臣や前大臣。
　それに加えて、労働者派遣法の中身を把握しきれていない、塩崎厚労大臣。秘密保護法に関係する仕組みを把握しきれていない、上川法務大臣。
　問いたくなくとも問わざるを得ない、議員の品格と能力。ちょっとお粗末過ぎやしませんか？ 第２次安倍内閣。こんな人たちを任命しといて、政策で闘いたいとは、全くもって空いた口がふさがらない。これ以上、このことを書いても原稿スペースがもったいないので、あとは日刊○○○○に、お譲りします。
　さて、どうしようもない国会から地方に目を移せば、統一地方選まで半年を切りました。各地で各候補予定者がこれまで以上に、活動を活発にしております。私も、微力ながら、ポスター貼りやポスティング、チラシ配りなど一兵卒として、西は世田谷の烏山、南は目黒の目黒本町、北は中野の中野新橋まで駆けずり回って、お手伝いさせていただいております。
　これだけの地域を回っていると、いつも気にかかるのが、移動時のガソリン代。アベノミクスのおかげ？で、１ドル105円、110円、115円と円が安くなるのに比例し、ガソリン代も、リッター145円、155円、165円と青天井。最近話題の政治団体の会計責任者でもある僕としては、事務所の厳しい、厳しい財務状況を知っているだけに、いくら仕事とはいえ、ガソリン満タンにするのにこの金額は躊躇するお値段。仕事人でさえこうなるのだから、生活に車が必要な地方社会やこれから冬を迎え暖房費があがる北国の生活者の方々にしてみれば、なおさら一層のことでしょう。
　そもそも、今年の原油価格の元値は６月をピークに右肩下がり。直近のデータをみればピーク時に比べ約40円も値下がりしている。なのに、小売価格は右肩上がり。一般の感覚であれば、ここで国民生活に影響が出る前に何らかの施策をうつもの。それでも、政府与党からは25円の暫定税率廃止という声は聞こえてこない。なんのための暫定なんだと疑いたくなる。まあ、唸るほど政治資金を蓄えていらっしゃる自民党の議員さんたちには、このガソリン価格の５円、10円ていう感覚は、きっとわかないんだろうなあ。
　先日、米国ではオバマ民主党が中間選挙で歴史的大敗を喫しました。この敗北は外交的要因もあるのでしょうが、僕は世界金融危機後に国民の間に貧困格差が広がり、本来、オバマを支えるべき低所得者層が離れて行ったことが原因にあると思います。これは今の日本にも言えるのではないでしょうか。アベノミクスに期待をしてみたものの、株価は上がれど、給料は上がらず、生活は良くならず。安倍さんの放った的外れの矢は徐々に国民生活に突き刺さり、マイナスの影響が出始めています。
　株価と内閣支持率に気を取られ、国民生活を無視する自民党は、必ずや近いうちに国民からのしっぺ返しを食らうはずです。その日がそう遠くはないと信じ、今後しばらくは、こういったアベノミクスのでたらめについて語る秘書日記が多くなる予感。次回のテーマは扶養控除か労働者派遣法あたりでしょうか。ではでは、また次回まで。