2015年6月18日 「ちょっとまじめに教育の話」渡辺智士

　ほんのひと月前には、近隣の小学校の運動会の練習の声が聞こえ、本番の日には、私自身もバカ親まるだしでビデオカメラを回し続けました。１クラス32名前後、１学年に約130名強、学校全体で約1000名。その父兄が一堂に会するもんだから、児童１人に対して２人来ていると計算しても、校庭にはざっと3000人以上がいることに。
　全国的には、出生率が９年振りに、前年を下回ったようですが、そんな現実どこ吹く風。どうやら僕の住む地域には関係ないようです。これだけの人数を少ない先生で見なければならないのですから、先生たちの苦労は容易に想像できます。
　そんな中、先月、政府が夏までにまとめる財政健全化計画に向けた提案が、ほぼ出そろったと報じられました。教育分野の財務省の削減案では、2015年度に約69万3500人いる公立小中学校などの教職員数は、 24年度までに約4万2000人削減できると試算しています。これによって国の財 政負担は、年間780億円減らせると財務省は考えているとのこと。
　ほんとにそれで現場はまわるの？
　事実、昨年10月に公立小学校の１年生で導入されている「35人学級」の見直しを財務省が求めた際には、批判が相次ぎ見直しを断念したばかりです。学校現場には教員は足りていないのです。OECD加盟国の中で日本の教育予算は最低レベルです。そうした中で、子どもの数が減っていくからこそ、１人の教員が向き合う生徒の数を少なくして、ゆとりのある教育をすべきなのです。
　最近は、家庭環境も様々で、東京都内でも生活保護受給世帯は増え、富裕層の多いと言われる世田谷区でも受給世帯は増え続けています。また、生活保護受給世帯の増加に伴う、子どもの貧困率は全国平均16.3％に上り、支援が必要な子どもは増えています。あくまでこれは感覚の話ですが、２年前まで住んでいた目黒よりも世田谷の方が給食の質が低く、栄養価よりも炭水化物を中心としたカロリーベースでのメニュー構成になっているのは給食費の納付率が世田谷の方が悪いからだと聞いています。東京でこの状態ですから全国的に見れば、もっとひどいのでしょう。
　現在、国会では安保法制を巡り、激しい議論(？)が連日報道されています。その中で、安倍さんは、
「国際情勢に目をつぶり、従来の解釈に固執するのは政治家としての責任放棄だ」
と言い、集団的自衛権の行使容認の憲法解釈変更を行おうとしています。私からしてみれば、ただでさえ少子化が叫ばれる中、子どもたちの教育環境や生活環境の悪化に目をつぶり、安保法制や多額のODAで外国からの評価を得ようとする安倍さんは、この国の未来に対する責任放棄だと言わざるを得ません。
　私は自分の子にも孫にも武器ではなく、ペンを持たせたいと思います。そのために、微力ではありますが、大手マスコミメディアの貧しい情報伝達能力を補うべく、地域活動を続けて参ります。